民泊を開業するにはもちろんですが、許可申請が必要となります。
「許可申請は何をどうしたらいいのかわからない」
という方も多いかと思います。
ですが安心して下さい！当社で全面サポートさせて頂きます！
民泊開業のプロとしてご説明からご面倒な書類作成・申請は代行で行わせて頂きます。
民泊を始める為の許可申請方法
民泊を開業する際に必ず必要になるのが許可申請です。
ここでは、許可申請方法（旅館業・簡易宿所許可申請方法）について説明して行きます。
「民泊」の一般的なイメージは、一般の民家に宿泊するイメージがまだ強いかと思いますが、個人宅や空いている物件など所有している物件をインターネットを通して貸し出すことを「民泊」と呼ぶようになっています。
民泊は、適確な手順を踏めば開業することが出来ます。
「民泊」を運営する場合には営業許可が必要です。
民泊を開業するに当たり必要な旅館業法の簡易宿所許可の申請方法の流れをご説明します。
旅館業許可申請とは
現在、旅館業許可申請を出していない民泊（インターネットを通じて予約・宿泊）はグレーゾーンと言われています。
2016年4月1日に、政府が「旅館業法施行令」を一部緩和するという通知がありました。
緩和点は「延べ床面積」と「フロントの設置」です。
広さの制限やフロント設置義務などが緩和されると対象の物件は民泊営業が可能になるため、旅館業許可申請が増える可能性があります。
増えると同時に無許可営業をしている宿泊施設への取り締まりが実際に強化されています。
2016年9月14日に厚生労働省が10月にも「民泊物件」の初の全国調査に乗り出すと発表があり、その後無許可営業などの取り締まりが強化されました。
民泊運営をはじめるなら、旅館業許可を取って営業をされて下さい。
マンションで民泊開業をする場合
マンションで民泊をお考えの方は、まず確認するべきことは該当マンションの「管理規約」です。
「管理規約」のなかで民泊の利用が禁止されていると民泊営業は出来ないという事になりますので、民泊で使用したいマンションの「管理規約」をまずはご確認下さい。
保健所に申請前の確認
旅館業登録の申請窓口は保健所になりますが、申請前に設備などの登録要件を満たしているかを役所へ確認などをした上で保健所には最後に申請するという流れになります。
旅館業登録は各自自体の条例で細かく規則が決められてますので、申請をおこなう場合にはその土地の条例に従い設備などのご準備などを行う必要があります。
■「用途関係」の確認
民泊の旅館業登録の前に、そもそも旅館業を営業することが認められている土地なのか、また営業することが認められている構造の建物なのかを確認する必要があります。
営業が認められていない土地や建物の場合、申請自体が出来ませんので、あらかじめ確認をされて下さい。
これは、民泊として活用すると決まっていてこれから物件を探す場合でも最重要な項目ですので、必ずチェックなされてください。
■建築指導課では、旅館業登録する物件が、建築基準法及その地域の条例の要件を満たしているか、申請が可能か否かを確認します。
■開発審査課では、旅館業登録する物件が、都市計画法及びその地域の条例の要件を満たしているか、申請が可能か否かを確認します。
■環境保全関係の確認
旅館業登録を行う場合には、環境保全関連の部署にも確認することが必要となります。
■消防関係の確認
旅館業登録を行うためには防火安全対策を確保しなくてはいけません。
消防法令に適合していることを証明する「消防法令適合通知書」が必要となります。
物件管轄の消防局へ問い合わせ、申請の準備を行いましょう。
■排水関係や景観関係の確認が必要な場合が自治体により事前の確認が必要になる場合があります。
申請書類の作成・申請
すべて問題がなければ、書類の準備となります。
【必要書類】
- 営業許可申請書（第1号様式,営業施設の構造設備の概要,客室の内訳）
- 見取り図（営業施設の周囲おおむね150m以内）
- 平面図（設計図等：部屋の配置、広さ、建物の配置レイアウトが分かるもの）
- 消防法令適合通知書（各市町村の消防署で発行）
- 建築物の検査済証
- 印鑑 (認印で可）、法人にあっては会社印
- 申請手数料￥22,000（沖縄県収入証紙）
- 法人の場合は、定款又は寄付行為の写し（原本証明）
■保健所へ許可申請します。
必要書類がすべて準備出来たら、保健所へ提出します。
■書類が受理されたら、提出書類に相違がないか立ち合いのもと、保健所の現地調査が入ります。
現地調査で問題が発生しなければ、営業許可証が交付となります。
民泊の許可申請代行します！
民泊の営業許可をとるには様々なチェックや書類が必要となります。
私たちでサポートさせて頂きますので、民泊を開業なされたい方はお気軽に無料相談・お問い合わせ下さい。
行政書士のご紹介
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沖縄県行政書士会・民泊代表
前原行政書士事務所
前原正人 先生