沖縄の民泊代行なら【沖縄民泊】

ゼロから始められます

コロナの影響で沖縄の民泊運営は辞めるべき?今後は撤退?維持?

約5分
コロナの影響で沖縄の民泊運営は辞めるべき?今後は撤退?維持?

新型コロナウイルスの影響で、訪日観光客の減少や日本国内での緊急事態宣言発表なども相次ぎ、観光業がメインの沖縄でも大変な日々が続いています。

民泊でも、海外、国内問わず旅行者の減少により宿泊客が激減するなど、コロナショックの影響を大きく受けています

民泊を運営している方も、売上が激減し、この状況に耐え切れず民泊物件を手放そうか、我慢するべきか、悩まれている方も少なくないです。

がんばって民泊を始めたのに、撤退せざるを得ない、辞めるのを余儀なくされるしかないのでしょうか?また、いざ「辞めたい」「どうにかしたい」と思っても、どのような選択肢があるのでしょうか?

今回は、その民泊の今後について考えていきます。

民泊運営の今後を考えると6つの案が考えられる

  • 民泊物件の値段を下げて、この時期を乗り越える
  • 民泊仲介サイトを増やすor変える
  • 民泊代行会社を変える
  • 民泊物件の家具、インテリアだけを手放す
  • 民泊物件を賃貸物件に変える
  • 民泊物件を丸ごと手放す

このような選択肢が考えられます。

それぞれの選択肢をもっと掘り下げてみていきますので、参考にしてもらえればと思います。

1.民泊物件の値段を下げて、この時期を乗り越える

最も手っ取り早く対処するのであれば、物件の値段を下げて一人でも多く集客する方法が考えられます。

通常より宿泊料金を下げる訳ですが、相場の値段もどう変化しているのかリサーチしたり、一人でも多くのゲストの目に留まるように物件タイトルの工夫などをして、値段を調整するのがいいでしょう。

この時期だから安くなっている事をアピールする訳ですね。

2.民泊仲介サイトを増やすor変える

現在利用している民泊仲介サイト(OTA)の見直しも考えられます。

一カ所だけの利用であれば、複数のサイトに登録してみることも一つの方法ですし、何サイトも利用する手間が無い方であれば、利用サイトを思い切って変えてしまうのもありですね。

例えば、今までは外国人観光客の利用を狙って、外国人の集客に強いサイトを利用していたのであれば、国内旅行者の利用を狙い変更するなどです。

民泊利用者の特徴に合わせて変えていく訳です。

3.民泊代行会社を変える

民泊運営を代行会社に任せている方も多いと思われますが、その運営代行会社を思い切って変えるのもこの時期ならではの方法でしょう。

このコロナショックをどう乗り越えていっているのか、集客はストップしているのか、その他いろいろ判断できる材料はあるかと思いますが、こちらも見直す機会とも言えるのではないでしょうか。

4.民泊物件の家具、インテリアだけを手放す

民泊を辞めたいといざ思ってみても、物件はう~ん、まだ手放したくはないんだよな。

そのように考えている方もいらっしゃいます。そのような場合は、民泊用に用意していた家具や家電、インテリア雑貨などだけを手放すのも一つの方法です。

普段使いに利用できるのであればそれもありだと思われますが、民泊用に用意していたので不要になるというのであれば、思い切って処分や売却を検討してみてもいいのではないでしょうか。

5.民泊物件を賃貸物件に変える

民泊物件だったが、「上手く集客できていなかった」「コロナショックの影響でどうにもならない」けれども、どうにか物件を手放さずに収益を得たい。

そのような方であれば、賃貸物件に変えるのも一つの方法です。

民泊物件として上手くいき、稼働率が高い場合は賃貸物件より収益を高めることが可能ですが、毎月の安定した収益へと変えたい、この時期を乗り越えるためにも手を打ちたい、方などであれば、選択肢の一つとして考えてみてもいいかもしれません。

6.民泊物件を丸ごと手放す

今回のコロナショックの影響で早めの損切りをしたい方などであれば、物件の売却も一つの方法です。

実際、日本国内でも事業者による物件の売却は半年で6倍になったとの報道もあります。

それだけ、コロナショックの影響は民泊業界にも大きな打撃となっていますので、早めの決断が必要な時期とも言えます。

これらのように沖縄で民泊を運営しているが、今後どうしようかと考えている方へ考えられる選択肢をご紹介しました。

まとめ

沖縄県のコロナウイルス感染者は0が続いていますが、世界規模での収束はまだ時間がかかりそうと言えます。

ただ、東京オリンピックの開催が2021年と延期されていることも踏まえると、今の時期を乗り越えれば再び民泊の利用者が増えることに期待は持てます。

また、沖縄県が新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する支援等についての金融支援もおこなっているのでチェックしておいた方がいいでしょう。

コロナウイルスにより、世界規模の厳しい状態が続いていますが、民泊に関する物件の売却や相談なども当社では行っていますので、お気軽にお問合せ下さい。